国際出願を行う「予定」であれば、商標登録の早期取得が可能に!

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    商標早期審査・早期審理ガイドライン」の改訂により、

    国際出願を行う「予定」の基礎出願も、新たに早期審査・早期審理の対象とされることになったので、

    原理的には、国際出願を行う「予定」と申請書に記載すれば、早期審査・早期審理がされるので、
    実質的に出願人が希望すれば、
    いつでも早期審査ができるようになりました!

    これで、かなり早期審査・早期審理が使いやすくなりました。

     

    これにより、

    日本で早期審査を行った場合に、

    (1)日本で商標権取得した場合 → その商標の国際出願を実行

    (2)日本で商標権取得できなかった場合 → その商標の国際出願の予定の取りやめ

    ということができるようになります。

     

    つまり、優先権を主張して商標の国際出願できるタイムリミットが、

    日本出願から6か月以内なのですが、このタイムリミット以内に、

    日本で商標の登録可否が分かります。

    通常、日本で商標登録できないなら、この商標を出願せずに、

    他の国でも、他の名前で商標登録した方がよいですよね。

    このタイムリミット以内に商標の国際出願の要否を判断しやすくなりました。

    以下、日本弁理士会からのお知らせの転載です。

    ====================================

    早期審査・早期審理の対象となる商標登録出願の拡大に関するご案内
    今般、「商標早期審査・早期審理ガイドライン」の改訂により、早期審査及び
    早期審理の対象となる商標登録出願が拡大され、平成29年2月6日(月)から受付
    が開始されております。多様化するユーザーのニーズに応え、更に商標早期審査・
    早期審理の運用の利用拡大を図るためのもので、新たに早期審査及び早期審理の
    対象となる出願は下記の通りです。
    なお、経済産業省及び特許庁ホームページに詳細な要件等が掲載されておりま
    すので、詳しくはそちらをご参照ください。

    【経済産業省】
    http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206001/20170206001.html

    【特許庁】
    https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm

    -記-

    1.出願人又はライセンシーが、指定した商品・役務のうち少なくとも一つの
    商品・役務について出願商標を既に使用している又は使用の準備を相当程度
    進めていて、かつ、出願商標について、出願人がマドリッド協定議定書に
    基づく国際登録出願の基礎出願として国際登録の出願を行う場合

    従前、マドリッド協定議定書による国際登録を受けるために行う国際出願の
    基礎となる商標登録出願(基礎出願)について早期審査・早期審理を申請
    する 場合、国際出願が出願済みであることが必要でしたが、今回の改訂で、
    国際出願を行う「予定」の基礎出願も、新たに早期審査・早期審理の対象と
    されることになりました。

    2.出願人又はライセンシーが、指定した商品・役務のうち少なくとも一つの
    商品・役務について出願商標を既に使用している又は使用の準備を相当程度
    進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載
    されている商品・役務のみを指定している出願

    以上

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