ビジネスモデル特許の出願件数 5年で1.5倍!

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    日経新聞で報道されたように、ビジネスモデル特許の出願件数が急増しています。

    ビジネスモデル特許とは、電子商取引などITを使った新サービスや業務の工夫にした特許です。

    ビジネスモデル特許、再脚光
    IT(情報技術)を使った事業の仕組みを特許にする「ビジネスモデル特許」の国内の出願件数が急回復している。2017年に公開された件数は5年前の1.5倍になった。人工知能(AI)などの技術発展でITと金

     

    人工知能(AI)、IOT、フィンテックなど、ITを用いた新しいビジネスが増えているのが、

    要因の一つであると思われます。

     

    ITを用いた新しいビジネスについては、

    従来このような新しいビジネスモデルについての文献がないので、

    特許庁の審査官が、審査で類似の技術の文献を引用することができず、

    特許権が取得しやすい傾向にあります。

     

    その証拠に、特許査定率も上昇しており、特許庁の下記WEBによれば、

    2013年出願の場合、約70%が特許になっております。

     

    お探しのページが見つかりません | 経済産業省 特許庁(Japan Patent Office)

     

    実際に、当方が扱っているビジネスモデル特許についても、

    途中でクライアントが諦めたケースを除いて、

    約90%は特許になっております。

     

    このことに鑑みると、仮に自社が新しいITサービスを考えたとしても、

    特許出願しないと、他社に特許を取られてしまうリスクが高くなります。

    仮に他社が特許を取り、その権利範囲が自社のサービスを包含する場合、

    自社はそのサービスをやめるか、他社の特許に抵触しないようにサービス変更することを強いられます。

     

    他社の特許に抵触しないようにサービス変更することは、金銭的に人的にもコストがかかり、

    小さなベンチャー・スタートアップ企業にとっては、かなりの重荷になってしまいます。

     

    また仮に、他社の特許に抵触しないようにサービス変更することができたとしても、

    他社に比べて、良いサービスを提供していくのは難しいことが想像できます。

     

    そういう観点からも、新しいITサービスは、リリース前に(できれば構想段階で)、

    特許出願をしておくことが望ましいと思われます。

     

     

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