ビジネスモデル特許の出願件数 5年で1.5倍!

 

日経新聞で報道されたように、ビジネスモデル特許の出願件数が急増しています。

ビジネスモデル特許とは、電子商取引などITを使った新サービスや業務の工夫にした特許です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35729070V20C18A9EA1000/

 

人工知能(AI)、IOT、フィンテックなど、ITを用いた新しいビジネスが増えているのが、

要因の一つであると思われます。

 

ITを用いた新しいビジネスについては、

従来このような新しいビジネスモデルについての文献がないので、

特許庁の審査官が、審査で類似の技術の文献を引用することができず、

特許権が取得しやすい傾向にあります。

 

その証拠に、特許査定率も上昇しており、特許庁の下記WEBによれば、

2013年出願の場合、約70%が特許になっております。

 

https://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm

 

実際に、当方が扱っているビジネスモデル特許についても、

途中でクライアントが諦めたケースを除いて、

約90%は特許になっております。

 

このことに鑑みると、仮に自社が新しいITサービスを考えたとしても、

特許出願しないと、他社に特許を取られてしまうリスクが高くなります。

仮に他社が特許を取り、その権利範囲が自社のサービスを包含する場合、

自社はそのサービスをやめるか、他社の特許に抵触しないようにサービス変更することを強いられます。

 

他社の特許に抵触しないようにサービス変更することは、金銭的に人的にもコストがかかり、

小さなベンチャー・スタートアップ企業にとっては、かなりの重荷になってしまいます。

 

また仮に、他社の特許に抵触しないようにサービス変更することができたとしても、

他社に比べて、良いサービスを提供していくのは難しいことが想像できます。

 

そういう観点からも、新しいITサービスは、リリース前に(できれば構想段階で)、

特許出願をしておくことが望ましいと思われます。

 

 

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