法改正を見据えてソフトウェアの内部処理であっても特許権取得を推奨!

日本では、特許侵害訴訟において、原告が被告による侵害の立証責任を有します。

しかし、ソフトウェアの処理内容の場合は、ソースコードが入手困難なので、ソフトウェアの表面的な動作から、ソフトウェアの処理内容を類推して訴状を作成します。

ソフトウェアの表面的な動作から、一義的に処理内容が確定される場合は良いのですが、処理内容が確定できないケースでは、立証が充分ではなく、訴訟で勝つのが難しくなる場合があります。

一方で、米国では証拠開示制度(ディスカバリ)があり、原告・被告ともに証拠を開示しあう制度があることから、原告の立証負担がかなり少なくなっています。

そこで、日経新聞の記事によれば、

日本でも、原告による侵害立証を図りやすいように、弁理士などが被告の文書などをレビューできる法改正が検討されています。

 

来年度の国会で法案が通れば、早ければ1年後から、改正が適用されます。そうなれば、ソフトウェアの内部処理についても、侵害の立証が容易になりますので、法改正後は、ソフトウェアの内部処理の特許に関し、警告や侵害訴訟が増加すると思われます。

製品リリース前には、ソフトウェアの内部処理であっても、他社の特許を侵害していないか調査する必要があります。

また、法改正後は、ソフトウェアの内部処理であっても、積極的に特許を取得していくことが推奨されます。

 

法改正が順調に進めば、
1年後には、特許権の侵害立証が容易になります^ ^

特許権侵害で訴えられた被告は、内部資料を第三者の弁理士などに開示しなければならなくなるのです^_^

このように、訴訟の中で、被告から証拠収集ができるようになるので、今まで、原告が立証できずに訴訟を断念していた案件でも、訴状提起するケースが増えるでしょうし、原告の勝訴率も上がると思われます!

1年後には、ますます他社の特許権を侵害しないように調査することが推奨されます!

また、ソフトウェアのような内部処理で外部から分からないようなものでも、特許権を取得することが推奨されます!

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