特許取得に必要なもの~その1「新規性」~

特許取得に必要なものに、新規性があります。

この新規性は、特許出願時に、発明が新規性を有している必要があります。

ですので、特許出願時において、他社が公にしていたり、文献に記載されていたりする発明は、

新しくないので、新規性がないということになります。

また原則、特許出願時点で、既に自分が公開した発明は、新規性がありません。

ですので、特許出願時より前に、学会発表していたり、自社のホームページで公開していた発明は、

原則、新規性がありません。

但し、日本の場合には、自らの公開から6カ月以内に特許出願し且つ所定の手続きをすれば、「自らの公開によって」新規性がないとはみなされません。これを「新規性喪失の例外」といいます。

ですので日本の場合、発明を公開してしまった場合には、公開の時から半年以内に出願すれば、救済されます。

また、この救済規定は、国ごとに規定が違います。

例えば、米国の場合、公開してから1年以内に出願すれば、救済されます。

中国、欧州の場合には、日本における公開については、救済規定を受ける要件を満たすことができません。

このように、日本、米国では救済される余地があるものの他の国で救済を受けることは難しく、あくまで「新規性喪失の例外」は、例外的な救済規定です。

よって、救済規定を使うことを前提にすることはお勧めしません。

発明を公開する前に特許出願を完了させておくように、予めスケジュールを立てることをお勧めいたします。

 

 

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