「Web」や「アプリ」を中心としたサービスでも特許権は取得可能!

「Web」や「アプリ」を中心としたサービスでも、データベースと処理手順が新しく且つ容易でなければ、特許権を取得できる可能性があります。

このような特許は、いわゆるソフトウェア特許に分類されます。
また、一見、あたり前の処理の流れを記述する方法であっても、コンピュータに実装するときに工夫があり、この工夫が新規且つ容易でなければ、特許権を取得できる可能性があります!

このような特許は、いわゆるビジネスモデル特許と呼ばれており、ソフトウェア特許の一部になります。

 

それでは、日本において、ソフトウェア特許を成立させるには、どうしたら良いのでしょうか?

日本において、ソフトウェア特許が成立するためには、

「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」ことを要する

とされています。

ここで、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置(機械)又はその動作方法が構築されることをいいます。

つまり、プロセッサの処理について、データベースとの間でどのような情報のやりとりがあるのかを記載すれば、ソフトウェア特許が成立するものと思われます。

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