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  • なぜ、技術開発型スタートアップ・中小企業に、特許戦略が必要なのでしょうか?

マーケットをスピード展開で抑えたい人は、以降の文書を読まないでください!

 

日本のスタートアップでは、特許はさほど重要視されていない傾向があります。

しかし、スタートアップとして成長し、 自社の利益を守るためには、

特許網によって、プロダクト・サービスを守るべきです。

近年、特許網を適切に構築していなかったばかりに、競合他社の模倣を許し、

自社固有のプロダクト・サービスの競争優位性を守れず、損失を被ってしまう残念な事実があります。

特に、自社のプロダクト・サービスの世界展開を考えているのならば、適切に特許網を構築することの重要性はなおさら増します。

 

プロフィール

 

 

起業家のパートナー弁理士

酒谷誠一

 

技術開発型スタートアップ・中小企業を対象に知財支援を展開中

 

「他社の模倣を排除して技術優位性を守る特許網の構築能力」をベースに、研究開発型ベンチャー・スタートアップ企業の特許網構築支援を行っている。

 

東京大学大学院在学中、ITベンチャー企業でデータベースと連携したホームページの構築を経験。東京大学の大学院AI系の研究室で博士号を取得。
その後、独立行政法人理化学研究所で、将来的に研究成果を利用した起業を目標に研究・開発を進めるも、有用な研究成果を挙げることができず、挫折を余儀なくされる。

 

挫折のどん底の中で、発明を保護することによって産業の発展に寄与する特許法の理念に感銘を受け、ベンチャー企業をサポートする特許(知財)の専門家(コンサルタント)を目指して、特許業界に転職。

 

その後、親類のベンチャー企業の製品が競合会社に模倣され、シェアが奪われるという問題が発生する。そこで、親類のベンチャー企業を代理して、その会社を特許侵害で裁判所に訴え、2年にわたる壮絶な戦いの後に、1億円の損害賠償金の勝訴判決を勝ち取る。

 

事業内容・事業計画に基づいて特許網構築の戦略を提案することにより、「製品の模倣を排除する提案をしてくれてありがたい」と、ベンチャー・スタートアップから支持を得る。

 

「革新的な発明を事業化する研究開発型ベンチャー・スタートアップ企業はイノベーションの源泉となる存在。研究開発型スタートアップ・ベンチャー企業の支援がイノベーションに繋がる」との信念で、日々奔走中。

 

得意技術分野

機械、制御、計測、ロボティックス、

電気、電子デバイス、電子機器、通信、光学、

ソフトウェア、アプリ、データベース、AI、人工知能、IOT、VR、AR、自動運転、ニューラルネットワーク、

化学組成物、薬理学、脳科学、神経科学、生理学

 

実績

ベンチャー企業10社以上に対して、特許戦略実行を支援

ベンチャー企業を支援して特許侵害訴訟で1億円の損害賠償金を獲得

500件以上の特許出願代理、100件以上の特許取得を支援。

10件以上の特許侵害訴訟代理、5件以上の特許無効審判代理。

ベンチャーへの投資時の知財監査(5件以上)

 

なぜ特許が重要なのか?

 

特許は知性のみにおいて勝る弱者(ベンチャー企業)が、それ以外のすべてで勝る強者(大手企業)と対抗するための強力な武器です!

武器として特許を使いこなせるかどうかが、企業の命運を左右することもあります。

例えば、あるベンチャー企業が革新的な技術aが実装された製品Aをリリースしたことを想定します。しかし、そのベンチャーは、この技術aについて特許を取得していなかった。この製品の販売後に、大手企業が、そのベンチャー企業よりも安価に類似の製品を投入した場合、ベンチャー企業は価格居壮で大手企業に対抗することは難しく、大半のシェアを大手企業に奪われてしまいます。

一方、そのベンチャー企業が革新的な技術aについて特許を取得していた場合、大手企業はこの特許の権利範囲に含まれる製品を後から販売すれば、特許侵害になることから、大手企業は、この市場に参入することができなくなります。このように、特許を取得しておけば、未然に大手企業の市場への参入を排除することができ、大手企業にシェアを奪われることを防止することができます。

このように、金も力もない研究開発型ベンチャー・スタートアップ企業にとって、特許は生命線です!

特許は、ベンチャー企業が他の大企業にはない価値を持っていると証明する唯一の武器で、

これがあるからこそ、大企業からの単純な下請けではなく、対等なパートナーとして利益を享受できるのです。

 

しかしながら、私及び私の所属する事務所が、これまで研究開発型ベンチャー・スタートアップ企業の知財監査(デューデリジェンス)を行ったところ、ほぼすべての企業の主力製品が、適切に特許で守られていませんでした!

そこで、私は、研究開発型ベンチャー・スタートアップ企業の主力製品が、適切に特許で守られるように、特許網構築支援を始めたのです。

特許取得のメリット

(1)競合他社による自社製品の模倣を排除できる

特許が取得されていれば、他社はその特許発明を使ってプロダクト・サービスを展開することができないのです。

そして、特許によって、自社のプロダクト・サービスが守られていれば、他社は、自社のプロダクト・サービスを模倣できなくなります。

このように特許権を取得していれば、競合他社の模倣を排除し、自社の技術優位性を確保でき、ひいては競争優位性を確保できるのです。

 

(2)小さな会社でも大きな会社に勝てる

特許は国から認められた権利で、企業の大小は関係ありません。
過去のiPodクリックホイール特許訴訟では、アップルから日本の個人発明家に対して、3億3600万円支払判決が出ています。

 

(3)自社製品のPR

特許取得済みとアピールすることによって、製品自体に新規性がある
ことを投資家や顧客など第三者に印象づけることができます。

 

(4)資金調達に有利となる

投資家・ベンチャーキャピタルに対して、自社のプロダクト・サービスが他社のものと差別化されており、技術優位性があることを説得力を持って説明することができます。

 

(5)エグジットにおいて有利となる

会社が特許戦略の一環として企業を買収する例が増えています。
(例:GoogleによるMotorolaの買収など)
魅力的な特許を持つスタートアップはそれだけでエグジットにおいても
有利であり、結果として資金調達の際にも有利になります。

 

(6)他社との交渉で優位に立てる

自社で特許権を取得せずにいると、他社とのアライアンス交渉において、対等な交渉ができなくなります。

例えば、他社から交渉材料として「脅し」のように特許侵害を指摘される、ライセンス交渉で不利な条件を飲まざるを得なくなるケースが出てきます。

逆に、自社が特許を持っていて、交渉相手の他社が特許を持っていない場合には、逆に有利な条件を交渉相手に飲ませることができます。

例えば自社が部品メーカーの場合には、特許を取得しなければ、競合の部品メーカーも同様なければ製品を製造できるので、大手企業は2社購買を盾に、安い料金でのプロダクト・サービスの納品を要求されるケースが出てきます。

一方、自社が特許を持っていて、競合の部品メーカーが特許を持っていない場合には、特許侵害を指摘して競合他社に製造をやめさせることができます。この場合、大手企業は、自社から購入せざるを得なく、価格競争に巻き込まれることがありません。

 

 (7)まとめ

他社から守るためにも、他社を攻めるためにも、特許戦略は非常に重要になります!

それも、創業(起業)前、創業(起業)の初期から考えておくことが重要です。

 

 

なぜスタートアップに特許網構築の支援が必要なのか?

 

特許は、陣取り合戦!早く特許出願した者勝ち!

 

特許は、出願日を基準に特許性(新規性、進歩性)が判断されるので、より早い出願日を確保することが最も重要です!

なるべく早く特許出願しましょう!
各分野において先に特許出願したものが、広い特許権を保有し、大きな果実を得ることができます。
→そのため、有望技術を独占するためには、アイディア段階及びプロトタイプの完成段階からの出願が必要です。

このような有望技術は、起業前、初期段階(いわゆるシードステージ)から成長段階までの時期に集中します。

この時期にいかに有望な技術について、特許出願するかが重要ですが、その際、競争優位性の確保の観点から、特許権利化の戦略を立てることが重要です。

しかし、起業家の方が一人で、0から特許権利化の戦略を立てることは困難ですし、往々にして知財に精通した人材も社内にいませんので、私のような研究開発型スタートアップ・ベンチャー企業を専門とする「特許網構築コンサルタント」が、どのようにすれば自社の製品(プロダクト)・サービスが競争優位性が守られるのかを念頭におきながら特許権利化の戦略を立てる必要があります。

その際、起業家の方からのヒアリングを通して、起業家の方と二人三脚で特許権利化の戦略を構築していきますので、

起業家の特許への理解とコミットメントが必要になってきます。

スタートアップにおける特許問題とは?

 

それは、

 

「技術開発型スタートアップの主力事業が特許で有効に保護されていない!

 

ことです。

この原因は、3つあります。

 

1つ目は、

起業前、初期段階から成長段階の時期において、主力事業が特許で有効に保護されるように特許を取得できる弁理士の支援を受けられていない

ことです。

 

医者にも技量(腕)のばらつきがあるように、弁理士の技量(腕)にも大きなばらつきがあります。

これまでのスタートアップ企業は、腕のあまり良くない弁理士またはスタートアップが不得意な弁理士に診てもらうケースが多いと思われます。

 

2つ目は、

残念ながら多くの知財支援を行っている方は、事業計画からどのような特許を取得すれば、事業が守れるのかという観点について、欠落しているか、または検討が不十分なことが多い

ことです。

 

3つ目は、

起業家の事業内容の開示、及び特許に対するコミットメントが少ない点があります。弁理士との間で十分なディスカッションができておらず、弁理士が事業計画を理解していないということ

があります。

 

これらの問題を解決するためには、

2つの解決策の両方を実行する必要であると思われます。

まず最初の解決策は、ベンチャー・スタートアップの経営者の皆さんに、

経営するのに最低限必要な特許の知識を知ってもらうことです。

 

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